- 心を支える心 時ニール 2010-07-19 のつぶやき http://aikansyheiwa.blog21.fc2.com/blog-entry-135.html
- 今の同世代を見ていると自己理想のイメージを、消費者向けに広告提供される企業イメージと合致させてしまいやすい。 例えば同じ携帯電話の関連会社で、お洒落でイノベーティブなイメージがあるA社と、ダサくておっさん臭いB社がある場合、今の大半の学生はA社に飛びつこうとする。
- しかし実際にはA社は消費者向けで財務内容が悪く、B社は企業間取引のため、新聞やテレビで消費者向けの広告をあまり出さなくても、インフラ貸しで儲けるので財務内容も悠々自適だった。
- 自分の格好つけを気にした「自分探し」に傾斜していて「社会探し（社会の探求）」が疎かになっているため、身近に世間ウケする消費者向けの商品イメージやサービスイメージと自分の理想イメージ（自己実現）を重ね合わせようとすることに問題がある、と宮台真司氏は指摘している。
- 今年も４月から京都の大学院生が新卒として入社するやいなや、適切である入社時間や退社時間や電話対応を人格批判も合わせて叱責され続け、３日目から連日反省文を書かされて退職届を無理やり書かされて、９日で自主退職させられた為、訴訟を起こした事件があった。
- ＮＰＯ法人「労働相談センター」（東京都葛飾区）には４月以降、「この業界に向いていない」「協調性がない」などの理由で解雇通知や退職勧奨を受けた新入社員からの相談が１０件以上あったという。
- マスコミのコメンテーターや、３０代、４０代が大半のネットの書き込みでは「やる気が足りない」「甘えてる」「ゆとり世代だから我慢できるほど勉強成績が良くない」などの感情的に学生側を責める意見が大半を占めていたが、これは学生の性格ではなくに、現在の社会の雇用形態自体に問題がある。
- 実は民法６２７条でも労働基準法第２０条でも解雇原則は自由だが、厳密には労働契約法１６条の整理解雇の４要件によって解雇は厳しく制限されている。この２項目目に解雇回避努力義務の履行があるが、実はこの「解雇回避努力」の中には【非正規雇用の削減や新卒採用の停止が含まれている】。
- 不況期いは雇い止めという形で、まず「非正規切り」を実施することが司法サイドからも要請されている。 つまり非世紀社員を雇用の調整弁として位置付け、正社員の解雇規制と賃金を守っていくという戦略に、経団連と連合の利害が一致したのだ。（「WEDGE」2009年2月号）
- つまり、経営者から株式市場から賃金コストを減らせと圧力が掛かり、労働組合は解雇を嫌がる。 特に大企業の労務担当者は事件になって企業の評判が傷つくことを恐れて、正社員の解雇をほとんどしなくなった。だから、その結果、派遣や請負というった労働形態が増えた。
- その結果、組合員の既得権を守るために新卒を採用しないで非正社員に替えるという結託が行われ、それが２の「解雇回避努力義務」として法的にも正当化された。
- 労働組合にとっては、自分たちの既得権を守るためには非正社員を増やした方が助かり、 経営者にとっては、低賃金でいつでも解雇できる非正社員は調節弁として便利なのだ。 これは経営者と労働組合の既得権を守るために”非正規労働者を身分差別する制度”である。
- 明らかに司法的に新卒採用を減らせないので、精神的に追い詰めることで入社後に新入社員を解雇させて既得権を得ようとする魂胆が見え隠れする。
- このように「いつ辞めても良いんだぞ」と脅されながらも再就職先が簡単にないことは分かっているので辞めるに辞められないので働いてしまう過労と、全く働き口のない無職・失職は表裏一体の問題である。
- ちなみに日本の会社に競争が少ないというのも神話である。 賃金は年功序列ですが、職務の幅が広いため、ポストの差は非常に大きく、査定の差はアメリカより日本の方が大きい。
- 例えば、ＮＨＫでは動機で東京の報道局長と北海道のローカル局長は同じ局長で賃金もほぼ同じですが、社内的な権限は全く違う。 前者は理事（一般企業の取締役）になり、天下りも約束されるが、後者には天下りポストはほとんどない。
- このように日本のサラリーマンは賃金ではなく、「本流ポスト」を目指して競争するのです。 この出世競争は（一定の年齢までは）きわめて厳しく、その格差は左遷という形で社内に公知の恥となるので、賃金格差より過酷だ。）
- また、本流をいったん外れると、そのポストが無能だというシグナルになるので次の異動でも不利になる・・という悪循環が生じるため、４０歳ぐらいまでに幹部候補生とそれ以外の勝負はついてくる。
- この「本流ポストに残るという競争」に３年目の人事異動の時点で気付き、日本の終身雇用や年功序列という幻想のせいで、自分が本流に残れず二度と戻れないことを知り、そのまま一生会社に勤るよりも、若いうちに新職場を探す理性的で合理的な判断をする若者が早期離職しているケースも往々にある。
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